福島原発千葉訴訟第１陣　控訴審　第３回口頭弁論期日のご報告

福島原発千葉訴訟第１陣（控訴審）は，福島第一原発事故によって千葉県に避難された１７世帯４３名の方々が，国と東京電力に対して損害賠償責任を求めている裁判です。第１審である千葉地方裁判所民事第３部は，平成２９年９月２２日，国の責任を否定する判決を言い渡しました。

福島原発千葉訴訟第１陣（控訴審）第３回口頭弁論期日が，平成３１年２月１５日（金）午後２時より，東京高等裁判所１０１号法廷にて，行われました。

傍聴席は，空席が目立ちました。 

第３回口頭弁論期日では，今回提出した書面の概要を口頭で説明するため，弁護団員３名による意見陳述を，以下のとおり，法廷で行いました。 

弁護団員が法廷で陳述した意見の概要は，以下のとおりです。

〇国の責任論（結果回避可能性）　意見陳述

・東電刑事事件論告においても，津波襲来から福島第一原発を守るために，防潮堤に限らず，水密扉等の複数の対策をとり得たことが指摘されている。各対策とは，以下のとおりである。 

　●東側前面を囲うように，防潮堤を設置すること。これは，工学的にも合理的であった。

　●浸水経路の防水化，海水ポンプの水密化，大物搬入口の水密扉設置等。現に，東海第二原発では本件事故以前にドライサイトを前提としない対策を講じていた。

・国は，２００２年の段階で，「長期評価」に基づき福島第一原発に重大な津波被害が生じることを予見し得たのであるから，可及的速やかに，東電に対し，防潮堤の設置のみならず，主要建屋の水密化等の津波対策をとるよう規制権限を行使すれば，本件津波による被害を回避することは十分可能であった。

〇損害論（大森意見書について）　意見陳述

 ・環境経済学を専門とする大森正之教授の意見書を，証拠として提出した。大森意見書では，本件原発事故により，地域生活利益の喪失・剥奪による逸失利益が発生したことを前提として，その損害を経済学的見地から金額的に推計している。

・「ふるさと剥奪損害」の推計値と，これに２４％を乗じて得られる「慰謝料」の推計値を合算することにより，「ふるさと剥奪損害」を基礎とする「ふるさと剥奪慰謝料」の金額を推計できるとしている。

〇個別損害準備書面説明書（一審原告番号６）　意見陳述

 ・原告６番夫婦は，浪江町で農業を第二の人生の生業にすべく１０年以上にわたって綿密な準備をし，浪江町に自宅も新築して，いよいよ愛するふるさと浪江での農業経営の起点に立った矢先に本件原発事故ですべてを奪われました。

・浪江町の原告の自宅の畑はイノシシに荒らされ，大きな穴が沢山開けられてしまい，草刈もままならない状況が今も続き、背の高さ以上もの雑草に覆われている状況で、かつての浪江町での農業開拓作業ができる日が来るのであろうかと思うと悲観的な思いが強まるばかりである。

・原告６番らにとって，浪江町での第二の人生計画を失った事は，古来から浪江町に住んでいた方が故郷を失うのと全く同じ重大な精神的喪失である。

なお，東京電力と国は，意見陳述を行いませんでした。

弁護団員による意見陳述を終えた後，裁判所は，今後の進行として，以下の①～③を予定している旨，法廷で明言しました。

　①　裁判所は，現地を赴く意義があると考える。そのため，６月後半頃，現地において，進行協議を実施する。場所や日時については，今後，当事者間で詰めていく。

　②　一審原告本人尋問は，現地を赴いた後に行う。おそらく，７月１９日に行うことになるであろう。

　③　裁判所としては，年内又は年明けに審理を終結したいと考えている。

弁護団は，これまで再三，裁判所が現地に赴くこと，一審原告本人の尋問を行うこと，を求めておりました。

裁判所は，上記①と②を実現する旨明言し，弁護団の要望に応えたことになります。

上記進行に伴い，５月１０日の裁判は，実施しないことになりました。

次回，福島原発千葉訴訟第１陣（控訴審）第４回裁判は，平成３１年７月１９日（金）午後２時より，東京高等裁判所１０１号法廷にて，開かれる予定です。

ただし，開始時間については，今後の協議により，午前中に開始する可能性もございます。

 傍聴を希望される方々におかれましては，７月１９日終日，予定を空けていただけると幸いです。

なお，今回の控訴審第３回口頭弁論期日において，一審原告ら・東京電力・国の主張及び提出した証拠の概要は，以下の報告集会配布書面をご覧ください。

190215　報告集会配布書面