福島第一原発で事故がおきて、3年が経過しました。1986年のチェルノブイリ事故のあとで、地元新聞に書いたコラムを読み直したら、「事故直後、避難した人が13万人以上と聞いて、『日本だったら、こうはいかないわ。第一、そんなに大勢の人が半永久的に避難する場所が無いもの』と思ったものだ。でも事故から3年以上も経って『被害は本当はもっと大きい』と分かってきた・・・・・」と書いてありました。国土が狭くて人口密度が高い日本。福島原発事故では、同じくらいの人が避難して、今、「故郷に帰れない、避難先で定職に就かなくては」、「家を買いたいけど高過ぎて」、「帰れと言われているが、子どもがいるので不安」、「賠償を打ち切られて生活できない」などと、深刻化する一方の悩みを抱えています。
原発事故が万一起きたら、途方もない損害が生じることは分かっていました。だからこそ、原発推進は「国策民営」であり、国と電力会社は「原発は安い」「わが国の原発は安全です」と宣伝して来ました。でも起きてはならない事故が起きてしまった以上、被害を受けた人は、避難した人でも避難しない人でも、生産者でも流通業者でも、国と東京電力に、避難費用、仕事が出来なくなった損害、不動産損害、営業損害や慰謝料など、一切合財の請求書を回して、すべて支払わせるべきです。手段は、東京電力への直接請求、東京電力を相手方とした原子力紛争センター申立、国と東京電力を被告とした裁判です。被害者の方々が声を挙げるのであれば、そのお手伝いをしようと思って多くの弁護士が集まりました。それが原発被害救済千葉県弁護団です。
東京電力と国に対して請求書をださないまま、あきらめていませんか。わずかの賠償で、仕方ないね、と思っていませんか。どうぞ皆様、弁護団に連絡してください。お待ちしております。