福島県内養魚業者集団直接請求のご報告

当弁護団は、福島県内で営業する「福島県養鱒技術研究会」所属の養魚業者６社の依頼を受け、下記のとおり、東京電力に対して、原発事故に起因した被害の損害賠償を求め、集団で直接請求をしました。

記

【請求日】　　平成２４年５月３１日

【損害賠償請求の総額】　　金１億８２５７万３９３０円

【請求への回答期限】　　平成２４年６月２０日

 

今回、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介手続（ADR）の申立を行わずに、東京電力に対して直接請求をした理由は、以下のとおりです。

 現在、ADR申立件数は、２千数百件にものぼりますが、このうち、和解に至ったのは僅か数パーセントに過ぎません。また、当初、ADR申立から解決に至るまで３カ月という運用予定でしたが、現在、このような運用が実施されているとは言い難く、ADRの今後の見通しも不明な状況です。仲介委員の和解勧告に強制力のない制度的限界に加え、ADRによる東京電力の対応を見ると、現時点では、ADRに迅速な解決への期待をすることは困難と考えざるを得ません。

そこで、当弁護団は、迅速な解決を求めて、東京電力に対して、集団で直接の損害賠償請求をした次第です。

本件に対する東京電力の対応に関しては、追って、ご報告致します。