・被告国は，敷地の高さを超える津波が到来して電源設備等が機能喪失することを回避する措置を講じる規制権限は存在しなかったと主張する。しかし，技術基準を定める省令が根拠となる。現実に，本件事故直後，規制権限に基づき，経済産業大臣が省令６２号を改訂し，第５条の２として「津波による損傷防止」を追加した。

・経済産業大臣は，被告東電に対し，省令に基づき，非常用電源設備及びその附属設備を分散配置する，または系統の一部でも水密化するなどし，共通要因たる津波の浸水に対して独立性を確保するように，電気事業法４０条による技術基準適合命令を行使すべきであった。

・①～③いずれの回避措置も，原子炉施設の設計に携わった元技術者である渡辺敦雄氏の意見書を踏まえれば，2006年までの知見を踏まえて，本件事故前までに技術的にも時間的にも可能であった。

・被告国の主張は，結局のところ，その工学的観点の根拠は，対策をとるにあたって，人や資金，時間などが限られていて，地震など必要な対策が他にもあり，対策に優先順位を付ける必要があった，津波の対策を優先して取るべきといったような雰囲気は工学者の中では全くなかったから，だから対策を取らなくてよかったのだというものである。

３　低線量被ばくについて

・被告国が拠って立つ「現存被ばく状況」という概念が誕生した背景には，チェルノブイリ事故を契機として，「既に起きてしまった放射能汚染は仕方がない」との考え方から，「我慢しながらの居住は可能」という被ばく区分を作り出す必要があった，という事情がある。被ばく線量の基準値とは，元々「誰にとっても容認できるリスク」の上限を定めたものであった。しかし，「現存被ばく状況」とは，それが生み出された背景を見ればわかるとおり「誰にでも容認できるような」被ばく状況という意味ではない。

・原告らの初期被ばく線量を計算した結果，原告らの実効線量は，国際的に「誰にとっても容認できるリスク」の上限とされる年間１ｍＳｖを超過していることが明らかとなった。したがって，原告らにとってそのリスクを容認できない以上，元の居住地から避難する以外の選択はできなかったのであり，その結果，原告らの平穏生活権が侵害されたことは明らかである。

・被告国は，年間実効線量２０ｍＳｖを避難指示解除の基準としていますが，当該基準には科学的根拠があるものではなく，政策的に定められた基準に過ぎない。したがって，避難の合理性を画する基準とはなり得ないことは明白である。

・本件事故から6年が経過したが，放射性物質による汚染は続き，現在も除染が進んでいない。平成29年3月一杯で，区域外避難者に対する無償提供が打ち切られ，多くの避難者が，今後の生活の見通しも立たず，不安な毎日を送っている。

・避難者や福島にいる多くの方が，汚染水漏れや冷却作業中の事故等が起こるたびに強い不安を感じている。いつまた放射能の流出が起こるかわからないという状況では，福島に帰ることも困難であり，本件事故は収束していない。

20170615報告集会配布書面