大飯原発再稼働に対する抗議文の発送

当弁護団は、平成２４年６月１日、以下のとおり、「抗議文」を送付致しましたので、ご報告致します。

 

抗議文

 

内閣総理大臣　　　　野田佳彦　殿

内閣官房長官    　　　藤村　修　殿

経済産業大臣    　　　枝野幸男　殿

原発事故担当大臣　　細野豪志　殿

 

２０１２年６月１日

原発被害救済千葉県弁護団　　　　　　

団長　福　武　公　子

 

私たちは、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第1原子力発電所事故により被害を受けた方々の救済にあたるべく、千葉県内を中心に活動している弁護士のグループです。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、去る５月３０日の関係閣僚会議で野田佳彦首相は、関西広域連合の会合に細野豪志原発相を派遣して周辺自治体の理解が大筋で得られたと判断し、今後は福井県やおおい町の同意を受け関係閣僚会議で再稼働を正式に決める方針を固めたと報じられています。私たちは、貴職らがなし崩し的に大飯原発を再稼働しようとしていることに対し、以下のとおり強く抗議します。

 

第１に、東京電力福島第１原子力発電所事故（以下「本件事故」といいます。）は、これまでの「安全神話」に基づいた無責任な原発依存政策が誤りであったことを、国民の前に明らかにしました。今、国民が安全で安心して生活をしていくためには、原発に頼らないエネルギー政策への抜本的な転換が求められています。そのことは、本件事故によるはかり知れない犠牲をとおして、多くの国民の共通の認識となっています。

そして、本件事故の原因については、政府及び国会の事故調査委員会で調査している途上にあります。

しかるに、貴職らは将来のエネルギー政策をどうするのか、原発依存政策からの脱却をめざすのか、目指すとすればいつ頃までにどのような方法で実現するのかなどについて、明確なビジョンも道筋も何一つ示していません。ただ、関西電力の説明を十分な検証もせずに鵜呑みにし、この夏の電力不足をいたずらに強調するばかりです。

 

第２に、貴職らは４月の閣僚会合で「安全基準」を決めたことにより、原発の安全性が担保されたかのように強調しています。しかしながら、貴職ら自身が認めておられるとおり、これはあくまでも暫定的な安全判断に過ぎません。原子力規制庁に関する国会審議も進んでおらず、どのような機関で誰が責任をもって安全性を確保し、再び事故が起きた場合に誰の責任でどのように対応するのかも明確ではありません。

史上最悪の原発事故をひき起こしておきながら、安全基準も、原子力規制の枠組みも、抜本的に見直すことなく、大飯原発を再稼働することは決して許されませんし、多くの国民の理解を得ることは到底できません。

 

第３に、本件事故はいまだ収束のめどが立たず、多くの人々が先の見えない避難生活や、環境中に大量放出された放射性物質がもたらす被害に怯え苦しみ続けています。千葉県においても柏市などホットスポット地域の除染の困難さに加えて、原木しいたけ、茶葉、タケノコ、手賀沼産のフナなどが出荷停止・自粛対象となる等、被害は深刻の度を増すばかりです。いつ頃までに被害が収束するのか、その見通しすら全く立っていません。このように、かつて経験したことがない未曾有の被害に直面しているにもかかわらず、これまでに生じた被害すら十分に補うことなく、これから不可避的に発生する被害を賠償する目途も具体的な方法も明らかにしないまま、大飯原発の再稼働を急ぐことは、無責任と言わざるを得ません。

今般の再稼働方針については、「政府の責任で」行うことが強調され、関係自治体の反応もそれに依拠するかのような動きがあるようですが、その「責任」の具体的内容は何ら示されず、抽象的かつ不確実な言葉が先行するものと言わざるを得ません。

繰り返しますが、本件事故が引き起こした未曽有の放射能被害については、国も東京電力も

その責任を明確に果たしていないのです。多くの国民の疑念と不信もこの無責任体質に基づくものです。

 

この度の貴職らの行為は、このような国民の疑念に目を背け、その生命・身体の安全を確保

するという最も基本的な職責を放棄するに等しく、私たちは絶対に認めることはできません。

強く抗議するとともに、直ちに「安全基準」を撤回し、安全性の保証ができない大飯原発再稼働を進めることを中止するよう強く要求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上